治外法権（ちがいほうけん）とは、一国の国内であって、その国の三権が完全には及ばない特権であり、外部の法によって治めることができる権利。
治外法権は、外交上の慣例として、派遣国の認証があり、接受国による信任状の受理（接受）があった場合において、派遣された外交官に対して相互に認められる特権として確立されてきた。ウイーン条約においては、外国の公使館および外交官特権を所持している外交官に認められる。また正式訪問中の国家元首や首相、外務大臣、国内に停泊中の公用船（軍艦含む）、公用機（軍用機含む）の内部に適用されると解される（民間船舶・航空機については旗国主義を参照）。
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何らかの戦争や強制外交が生じ、その結果、戦勝国などに治外法権の租借地を期限付きで認めた場合などには、片務的な特権としての治外法権の問題が生じる。このさい問題となるのは不平等条約にもとづく領事裁判権である。多くの場合は接受国の認証なく、単に戦勝国の国民・あるいは兵士であるという地位において治外法権を享受することが可能となるため、外交交渉においてこれらを撤廃することは重要な外交課題となる。
治外法権の慣例はオスマン帝国で用いられ、メフメト2世がコンスタンティノープルに商館を置いたジェノヴァやヴェネツィアに対して与えたものが知られる。またスレイマン1世は対神聖ローマ帝国の観点からフランスに近づきカピトゥレーションの特権を与えた。西欧のアジア政策に治外法権が登場するのはこのカピトゥレーションに由来する。
日本では、安政5年6月19日（グレゴリオ暦1858年7月29日）にアメリカ合衆国の間で結ばれた日米修好通商条約をかわきりとし7月にイギリス・オランダ・ロシアと、9月にフランスと相次ぎ締結した条約（安政五ヶ国条約）に治外法権の問題が含まれていた。この不平等条約は、明治27年（1894年）7月16日に結ばれた日英通商航海条約により初めて撤廃され、ついで日本が日清戦争において清に勝利した後で、明治32年（1899年）7月17日に日米通商航海条約（昭和15年（1940年）1月26日失効）が発効されたことにより失効した。